なかなか見つからない賃貸事務所
今使っている賃貸事務所から、もう少し駅に近い賃貸事務所への借り換えを考えているのですが、なかなか良い物件が見つかりません。 やはり、駅近くという条件だと見つけにくいのかもしれません。 仕事も軌道に乗ってきているので なるべく駅近くにして移動時間を無駄にしないようにしたいと考えています。 これからも根気よく探していきたいと思います。
ここ最近、会計事務所をどこか違うところに変えたいと考えるようになった。なぜならば、今の顧問の会計事務所は確定申告をする程度であるからだ。決算書を確定申告に合わせて作るために、損金にできないような売掛金はそのまま残したりしてしまうのだ。こっちの考え方とはまるで違うことに、少し苛立ったりもするのである。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は８日、国会内で役員会を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、政府への提言の原案をまとめた。内容は公表されていないが、慎重派の抵抗で「交渉参加」に踏み込むことは断念し、玉虫色の表現になった模様。慎重派の役員は「首相の判断を縛らないのは当然だ。推進派、慎重派双方がハッピーな内容だ」と語った。
役員会は午後５時過ぎに始まり、推進派は判断を首相に委ねる文案での決着を目指したが、慎重派の抵抗は強く、調整は難航。休憩を挟んで午後１０時過ぎまでかかった。１２、１３日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に交渉参加を表明したい野田佳彦首相の意向を踏まえ、党内の慎重論を盛り込む一方、参加表明の見送りを求める表現も避けることで、首相の判断を縛らない原案になったとみられる。
民主党執行部はＰＴ役員会の原案を９日のＰＴ総会に示して了承を得たうえで、１０日にも野田首相が記者会見して交渉参加を表明する日程を想定。役員会には山田正彦前農相ら慎重派の主立った議員も参加して了承しているため、９日の総会でも原案に近い形で了承される可能性が高い。
一方、野田首相は８日、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を行った。亀井氏は「前のめりに交渉参加というようなことはやらない方がいい」と伝え、ＡＰＥＣの際の参加表明を見送るよう要求した。首相は「民主党で意見集約をやっている」などと述べたほかは黙って亀井氏の話を聞いていたという。
会談は亀井氏が申し入れ、藤村修官房長官も同席した。会談後、亀井氏は記者団から首相が交渉参加を決断した場合の対応を問われ「連立を組んでいる立場からＴＰＰ問題について首相がとられるべき態度について申し上げた。それに尽きる」と語るにとどめた。【木下訓明、青木純】
【関連記事】
ＴＰＰ：民主内の調整難航 慎重派の抵抗続く
衆院予算委：自民、閣僚攻撃で揺さぶり ＴＰＰは迫力欠く
ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢
仙谷氏：ＴＰＰ反対のＪＡグループを批判
ＴＰＰ：野田首相１０日にも政府方針発表
民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は８日夜の役員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する提言案をまとめた。
党幹部によると、慎重派の主張にも配慮したとされるが、野田首相が政治決断できる環境が整う内容になったとみられる。９日のＰＴ総会で了承を得たうえで、前原政調会長に答申する。首相はこれを踏まえ、１０日に交渉参加を表明する方針だ。
ＰＴは８日夜から断続的に役員会を開き、５種類の提言案をたたき台に、意見交換を行った。推進派は交渉参加を求める案を提示し、慎重派は「参加表明すべきではない」などとする文言を案に盛り込んだが、最終的に一本化した。ＰＴ事務局長の吉良州司衆院議員は８日、「役員の間で一致を見た。この案をベースに総会を開き、取りまとめに全力を挙げる」と述べた。
東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡８町村の全世帯に実施した福島大災害復興研究所のアンケート結果が８日、発表された。会社員の３割、自営業者の６割が震災後に「職を失ったままだ」と答えた。５回以上避難を繰り返している人が３割を超えるなど、厳しい避難生活の実態が鮮明になった。
事故後に職を失い、現在も無職の人はパート、アルバイトで７６．４％、会社員で３２．５％。避難生活で地域を離れざるを得なかった自営業者では６０．７％に上った。生計の支え（複数回答）を「義援金や仮払補償金」に頼る人が８１．７％で「貯金を取り崩している」とした人も３４．４％。「勤労収入」は３５％だった。
調査を担当した丹波史紀准教授は８日の会見で「住民の関係をつないでいく支援をもっと強化しないといけない」と述べた。【川口裕之、長野宏美】
【関連記事】
原発避難住民調査：復興へのかじ取り、悩む首長
東日本大震災：避難者１６７１人減
東日本大震災：石巻市の全避難所を閉鎖 待機所へ引っ越し
東日本大震災：石巻の全避難所、１１日に閉鎖
災害対策：校長も避難所を学ぼう 大阪市で研修会開催へ
2005年4月に起きたJR福知山線脱線事故の負傷者らでつくる「負傷者と家族等の会」は8日、JR西日本の佐々木隆之社長ら幹部と面談し、治療に関する要望などを伝えた。同会が同社の社長と面談するのは初めて。
面談には、同会のメンバー10人が出席。治療が続き苦しんでいることなど、生活面での不安を訴えた。JR西が設置した被害者相談窓口の充実や、全ての負傷者の医療情報を一元的に管理する仕組みづくりなども要望。佐々木社長は「有意義な意見交換だった」と話した。
終了後、同会の三井ハルコさん（55）は「私たちがどういう思いで過ごしているか分かってもらえたのでは」と語った。
【関連記事】
〔写真特集〕JR福知山線脱線事故
税関課長を痴漢で逮捕=電車内で、容疑否認
関電、鉄道各社に間引き運転要請せず=節電対策で
JR紀勢線、来月3日全線開通へ=台風被害の橋梁復旧-JR西
東日本、東海が減収減益=JR上場3社の9月中間