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◇地域防災計画、必要性を指摘
県の地域防災計画で、放射性物質の事故対策として、救急活動向けの放射性防護機材整備の必要性が指摘されていながら、実際には必要な機材の用意を県が行っていないことが３０日、明らかになった。同日開かれた県議会総務防災委員会で、小松実県議（共産）が指摘した。
県は東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故を受け、地域防災計画の見直しを進めている。
同計画は、放射性物質事故が発生した際に、迅速な放射性物質の汚染検査を行うため、県内の放射性物質取り扱い事業所などにおける放射線測定機材、測定要員、放射線防護機材の保有状況の把握も求めているが、行われていなかった。
さらに、放射性物質事故に備え、市町村は必要に応じ、あらかじめ地域ごとにコンクリート屋内退避施設の選定することになっていたが、県はその選定の状況も把握していないという。
県は「救急に必要な防護資機材は、県下の消防本部には準備がある」と釈明したが、小松県議は「計画を作っただけでなく、きちんと実行しなければだめ。現状を踏まえ、大幅な見直しが必要ではないか」と指摘した。【森有正】
７月１日朝刊
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鴨川市主基（すき）地区の水田で「大賀ハス」が見ごろを迎え、薄い桃色の大輪の花びらが咲き誇っている＝写真。
ハスが栽培されている水田は、市内在住者が２年前に市に寄贈し、ハス田として整備されたもの。約５０００株のハスが栽培されている。例年に比べ雨が少なかった影響もあり、開花が早く、色も少し薄いが、７月末まで楽しめるという。
大賀ハスは、ハス博士といわれた故大賀一郎博士が、１９５１年、縄文時代に咲いていた古代ハスの種３粒を千葉市内で発見。うち１粒の開花に成功し、各地で栽培されている。【米川康】
７月１日朝刊
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◇千葉・柏・松戸・鎌ケ谷・市川
東日本大震災以降、短文投稿サイト「ツイッター」を利用して情報発信する自治体が増えている。震災直後の計画停電実施の際、自前のホームページ（ＨＰ）がダウンしたことやツイッターの即応性に注目して新たに始めた自治体が多い。受け手側も携帯電話などで比較的情報が入手しやすいメリットがある。今後、緊急情報を自治体の「つぶやき」で得るケースが増えそうだ。【橋本利昭】
３月１１日の震災後、公式ツイッターを始めたのは、柏、松戸、鎌ケ谷、流山市など。千葉市はすでに実施していたシティセールス推進室、広聴課のツイッターに加え、震災後の３月１３日に広報課もツイッターを始めている。市長や副市長クラスが個人のツイッターで情報発信する動きも広がっており、広報誌、ＨＰ、メールに加え、ツイッターも自治体の公式の情報ツールとして、定着してきている。
震災直後の３月１４日に始めた柏市は、広報グループが、市役所内の正式な手続きを経ずに有志で始め、停電情報やガソリンスタンドの供給不足の問題、放射線の測定結果などの情報を日に何度も流した。同市は「広報誌は月２回しかない。ＨＰは受け手側からすると、わざわざ見にいかなければならない不便さがある。いろんな情報のツールを模索する中で、次々と情報を送るツイッターが使い勝手がいいと判断した。口コミを通じ、情報が広がるのもメリット」と話す。
松戸市は、市のサーバーが計画停電でダウンして、ＨＰが見ることができなくなったことに伴い、ツイッターを導入した。現在、１万２５００人がフォローする。広報担当の高橋亮平審議監らが、日に１０〜２０件の情報を提供、土日もパソコンとスマートフォンを持ち歩いて切れ目なく情報を発信している。高橋審議監は「放射線情報など市民に必要な情報をリアルタイムで送りたい。今後は、実証実験中の双方向性の情報提供も検討していきたい」という。
３０日から公式ツイッターを始めた市川市は、大気中の放射線量など週２回情報を更新し、停電などの緊急時には随時、情報を発信していく。同市は「１４０字以内なので細かい情報は出せないが、緊急時に素早く情報提供ができる」と長所をあげる一方、「市になりすまして情報を出し、混乱を引き起こされる恐れもあるので、トップページに出ているアカウント名を必ず確認してほしい」と呼びかけている。
７月１日朝刊
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